オランダのNPO法人・The Ocean Cleanup が進めている 海洋ゴミの除去実証実験の様子です。 太平洋のゴミベルトと呼ばれる海域で、彼らが独自に開発を進めてきた ネット回収システムなどが、徐々に実用化へと向かっている事が映像から実感できます。
この技術が確立すれば、世界の海の浮遊ゴミ・プラスチックごみへの対策が、各国や様々な機関の力で徐々に進む事が期待できます。
なお、同団体を立ち上げたのは、オランダ出身の 20代の青年で、彼の海を綺麗にしたいという想いに共感する、世界各国の若者が一緒に参加して、各国の企業の支援を受けて活動を続けています。 今後の活動にも期待したい。
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世の中には、利益の為ではなく、社会の為に尽力している方々や団体があります。
そんな活動を行なっているNPO法人を、機会がある度に紹介していきます。
みなさんにとって何等かの参考になる事を願っています。
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『 誕生したきっかけ 』
“ 国境なき医師団 ” の名称は、様々な機会でメディアが報道している事もあり、多くの人々に認知されていると思いますが、その活動形態が NPO と 同等の形態の NGO（非政府組織）である事はあまり認識されていないと思います。
NGO も NPO も、特定の国家や政府、特定の企業や個人に依存または管轄されず、社会や世界での貢献活動を目的とした法人で、特に 特定の国家や政府に依存・管轄されていない事を強調する際には NGO という名称をつけている程度の違いです。
“ 国境なき医師団 ” が誕生したきっかけは、赤十字国際委員会の依頼を受けたフランス人医師たちが、1968年当時は内戦中だったナイジェリアでの医療支援活動に派遣された後、医療支援を必要としている人々へ適切な医療や支援を届ける為に、従来の赤十字活動や当事国や特定の国家の枠に捉われる事がない、国境という概念を越えた活動が必要という強い信念の基に 1971年12月に設立した法人です。
この国境を越えた国際的な人道・医療支援に対して、共感と支援の輪が徐々に拡がり、現在では世界各国 38カ国に 同法人の事業部が設立され、1992には 日本事務局として 認定NPO法人 国境なき医師団 日本 が設立されました。
『 活動目標 ・活動趣意書 』
結成された際に 国境なき医師団（略称 ： MSF）憲章が発表されております。
『 活動資金と支援 』
“ NGO 国境なき医師団 ” も “ 認定NPO法人 国境なき医師団 日本 ” も、当然ですが、個人や民間企業・団体からの寄付で賄われています。
そして支援活動は、医師の派遣だけに留まらず、各国での支援プロジェクトへの資金支援から活動する各地域の現状報告、そして患者の人々の声を届ける広報活動などと多岐に亘っています。
ちなみに、国境なき医師団 日本 が 2019年に 海外へ派遣された スタッフは 100名で、合計 34の国と地域へ延べ 124回に亘り派遣しています。
また、海外でのプロジェクトへの支援金送付は 下図の通りです。
【 国境なき医師団 / Mesdecins Sans Frontieres 】
□ 法人案内 Webサイトページ ・・ https://www.msf.org/
【 認定NPO法人 国境なき医師団 日本 】
□ 法人案内 Webサイトページ ・・ https://www.msf.or.jp/
□ 同法人 公式Facebookページ ・・ https://www.facebook.com/msf.japan/
□ 同法人への支援案内サイト ・・ https://www.msf.or.jp/donate/?grid=header01
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世の中には、利益の為ではなく、社会の為に尽力している方々や団体があります。
そんな活動を行なっているNPO法人を、機会がある度に紹介していきます。
みなさんにとって何等かの参考になる事を願っています。
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『 NPO法人 Walk Free Foundation （WFF）』
NPO法人 Walk Free Foundation ( 以後、WFF と記載 ) は、オーストラリアを拠点に、全世界各国での “奴隷” 状況を調査して報告している団体です。
彼らの指す “奴隷” とは、19世紀以前、鎖で身体を拘束され、人身売買され、あらゆる労働力を搾取されていた “奴隷” だけを意味していません。
現代社会、世界の各国で、鎖で繋がれていなくとも、金銭的・精神的に身体と人権を拘束し、それを雇用する者の利益の為に労働を供されている人々全てを対象にしています。
WFFは、そういった存在の人々の事を “現代奴隷” と呼び、各国政府関係機関への啓発活動を行なうと共に、各国で人権活動を行なっている民間団体に活動用資料として提供を行なっています。
『 世界と日本の “現代奴隷” 』
彼ら（WFF）の指摘では、“現代奴隷” が多い国は インドや中国、パキスタンなどで、日本は世界の中で少ない国としてしています。
が、自身と身の周りを見渡せば、長時間労働やサービス残業など、雇用側が雇用関係を楯に労働を搾取する例は多くあります。 確かに、それらを禁止する法整備は進められていますが、順守意識が高いのは行政に近い大企業であって、大多数の国民が就労する中小・零細企業では望むべくもない事も周知の事と言えます。
その境遇は、30万人近くに上る 技能実習生 の場合には、更に厳しい事も広く知られています。技能実習制度は、単純労働業種における人手不足解消を目的に導入されたに等しく、搾取と人権侵害が起きる構造になっているとして国際的な批判を浴びています。
また、留学ビザで来日する留学生に於いても同様で、週に28時間までのアルバイトが認められているのを利用して、日本人が敬遠する工場労働、飲食店、宅配便などの仕事で、彼らから合法的に最低賃金で働かせ、外国人留学生は債務と搾取のサイクルの絡め取られているのです。
更に、日本国民が知るべきは、世界の “現代奴隷” を生む構造に加担しているという事で、輸入される大手メーカーの製品や部品自体に、“現代奴隷” が潜んでいる事実です。
サプライチェーンという、主に大メーカーが製品を製造する為に、世界的な原材料や労働力の供給ネットワークを活用しているが、そのサプライチェーンに “現代奴隷” が従事させられている事実があります。
“現代同零” のリスクが多く含まれている製品は、1. ノートパソコンや携帯電話、 2. 衣料品やアクセサリー、 3. 魚介類、 4.カカオ、 5.材木 で、日本がそれら製品の輸入額は、米国に次いで 世界2位になっている事は知っておく必要があります。
欧州などと較べて、“現代奴隷” を排除する仕組み・フェアトレードを尊重する意識が薄く、それが故に 世界各国で人権を無視され労働搾取し続けられる “現代奴隷” の人々を生み続けているのです。
※ 参照資料 ： Global Slavery Index 2018、「日本についての記述の試訳」 山岡万里子 訳
http://notforsalejapan.org/wp-content/uploads/2018/08/Global-Slavery-Index-2018-%E5%92%8C%E8%A8%B3-1.pdf
【 NPO法人 Walk Free Foundation 】
□ 法人案内 Webサイトページ ・・https://www.minderoo.com.au/walk-free/
□ 法人案内 Webサイト（和訳） ・・
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.walkfreefoundation.org/%3Fgclid%3DCj0KEQjwvtS6BRC8pcKn8OXIg_wBEiQAqtpiz0wDst0me7uDXsjzP5sFbePbZi-U3ixqcUL0DSu9NukaAsQT8P8HAQ&prev=search
□ Global Slavery Index ・・ https://www.globalslaveryindex.org/
□ Global Slavery Index（和訳） ・・
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.globalslaveryindex.org/2018/methodology/prevalence/&prev=search
【 関連記事 】
〇 SUSTINABLE BRANDS ・・・ https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1189402_1531.html
〇 Trends Watcher ・・・ https://www.trendswatcher.net/032018/geoplitics/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B/
〇 Sustainable Japan ・・・ https://sustainablejapan.jp/2018/07/25/gsi-2018/33487
世の中には、利益の為ではなく、社会の為に尽力している方々や団体があります。
そんな活動を行なっているNPO法人を、機会がある度に紹介していきます。
みなさんにとって何等かの参考になる事を願っています。
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『 NPO法人 移住者と連帯するネットワーク（移住連） 』
NPO法人 移住者と連帯するネットワークは、日本に暮らしている移民の人、移民にルーツを持つ人々の権利や尊厳の為に、全国規模で活動している法人です。
既に多くの人はお気づきの通り、様々な分野の業界・業態で外国籍の人々が働いていて、高度に専門的な分野だけでなく、農業や工業、建築や介護など、今や生活を支える様々な分野で無くてはならない存在になっています。
その外国籍の人の人口は 2017年時点で324万人と言われ、既に日本国籍を取得している人々と合わせれば、全人口の 3％ を占める程になり、年々その割合は拡大しています。
しかし、それほどまでの存在になっているにも関わらず、日本人の労働者と同等な扱いを受けないばかりか、人権や尊厳を省みない扱いを受けている例が数多くある事は、様々なメディアでも取り上げられている程です。
NPO法人 移住者と連帯するネットワークは、法制度改革や社会認識の変革を目指し、同様な目的で活動する国内の活動団体や海外のNGO組織などと連携を取りながら活動を行なっています。
『 世界の中、日本の評価 』
世界各国の 移民対応政策について、国際的機関が調査・報告している資料を紹介します。
その報告書 「 MIGRANT INTEGRATION POLICY INDEX 2015 」によれば、日本の総合評価は調査した38か国の中で 27番目という低い評価を受けています。
【 資料掲載ページ 】
http://www.mipex.eu/sites/default/files/downloads/pdf/MIPEX_results_infograph.pdf
特に低い評価となっている項目は、「反差別」項目が 37番目と “差別” が厳然と大きな問題になっている事、語学教育を含めた 「教育体制」 が 29番目にランクされる程に遅れている事が指摘されています。
移住して住み、仕事をしているという事に焦点が当たり易いのですが、単に様々な職務を担当しているだけでなく、日本国内での消費活動や納税などの経済にも大きな寄与をしている事を考慮すれば、例え短期間の移住であったとしても、安心して住み働ける環境を整える事は日本全体の活気を増やす事に繋がる事も忘れてはなりません。
【 NPO法人 移住者と連帯するネットワーク （移住連） 】
□ 法人案内 Webサイトページ ・・https://migrants.jp/about.html
□ 制度・政策への提案 ・・ https://migrants.jp/advocacy.html
□ 活動ネットワーク一覧 ・・https://migrants.jp/network.html
□ 公式Facebook ページ ・・https://www.facebook.com/MigrantsNetwork/
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