リコール被害を受けない為に 「責任感の無い販売店対応」

   
最近、リコール対応について、オートバイ販売店からリコール責任を自覚しない対応を受けたので、ここにその概要を記します。
同様な問題で、多くのライダーが責任ある対応が受けられず、経済的・精神的、そして身体的な損害を受ける事を避けるための一助になる事を願います。



『 リコールとは 』

リコール制度とは、車両メーカーが過去に製造して販売した車両において、通常の使用によって走行不能や重篤な事故を引き起こす可能性のある部品や製造をメーカーが確認した場合、メーカーは車両国土交通省に届け出て、メーカーの責任で販売車両の部品交換などの対応を行なう制度です。

そして、そのリコール対象となった部品の交換や整備補修については、車両メーカーが指定する特定の販売事業者がその役割を担う契約になっており、車両メーカーの対応に準じた対応でユーザーの安全を守る責任を負っています。

『 届かなかったリコール案内 』

今まで何台も新車で車両を購入してきて、覚えている限り少なくても３台がリコール届出と対策の案内が届いた経験はありました。
ただ、今までのリコール内容は、充電不足となって走行できなくなる恐れとか、アイドリングが不調になる恐れとか、直接事故に直結する程の内容ではなく、その症状に見舞われる事も無く対処を済ませていたのですが、見逃されたリコール対象車があったのです。

それは、私が所有している ホンダ ジャイロアップで、連絡が届かなかった理由は新車で購入した販売店がメーカー系列で無かったのか、或いは廃業されたのかも知れません。
そして、そのリコール対象部品は、フロントサスペンションを支える重要な部品で、不良箇所が折損する事で走行不能になったり転倒するという危険性の大きな内容だったのです。

『 2度の折損事故 』

実は、リコールが出されているとは一切知らないまま使用していて、2017年 7月と 2020年 9月の 2度に亘って リコール対象部品が破損したのです。

2017年の時には、破損した「ピボットアーム」と「ダンパーユニット」を左右一式交換していたが、今年9月にも同じ部品が同じ様に折損したのです。
その為、9月12日（土）、取り敢えず 折損した右側「ピボットアーム」だけを購入するために、ホンダの特約販売店であるドリーム店へ行き、その場で折損した部品がリコール対象部品だと初めて知ったのです。

『 社会的責任感が無い販売店対応 』

対応してくれた担当者（店長）と相談して、一旦はクレーム対応として無償での対応を依頼したが、その対応は車両メーカーが負う社会的責任を代行するという意識が全く欠ける対応でした。

先ず、転倒やブレーキが効かなくなる重篤事故に繋がる部品不良であるにも関わらず、それが 過去に 2度発生した事を伝えているにも関わらず、担当者は「ご迷惑をお掛けしました」の一言はおろか、「大丈夫だったでしょうか」の言葉さえ一切ありませんでした。それは、後日、車両メーカーの担当部署の方から詫びや気遣いの言葉で受けた対応とは全く異なり、車両メーカーに代行して社会的責任を果たすという自覚に欠けるものでした。

更には、走行不能な状態に陥っている事は明らかなのに車両引取りなどの提案は無く、帰宅後に届いたメールには “ミニカー登録” など本来の状態でない場合にはクレーム対象外だという追加の説明でした。いや、説明というよりも、受付の対応からの流れから見れば責任回避とも思われる内容でした。

『 メールでの交渉結果は 』

当然、新車購入時から一切改造もせず、新車登録時のままナンバー変更もしていない旨と、車両持ち込みが難しいので、リコール対応ではなく “部品購入をしたい” という要望をメールで伝えました。

メールを返信して翌々日、9月14日になって、改めて送信されたメールでは 「リコール該当の車両になっておりますので、措置部品に変える事が、必須となります」と当たり前の内容が書かれていて、当方からの部品購入の要望には回答が一切書かれて無かったのです。

破損して走行不能になった部品を交換する必要があるのは当然ですし、例えリコール対象の部品であっても、リコール対応を受けるか否かは迷惑を受けているユーザーが判断すべき事。改めて部品購入の打診を同日（9/14）にメールで返信したのですが、それ以来全く連絡を得られないまま 一週間以上が経過しています。

『 ホンダの担当部署に確認 』

車両メーカー・ホンダ （本田技研工業株式会社）の埼玉県和光市にある リコール対応部署へ直接に電話連絡をしました。そして、所有車両名と車体番号を伝え、過去に2度の折損があった事と販売店から受けた対応を伝えた後、リコールに関して幾つかの質問を行ない、確認が得られた結果が以下の通りです。

1. 車両メーカー（ホンダ）は、販売した車両に走行不能や事故発生など重大な繋がる可能性のある部品や製造を確認した際は、速やかに国土交通省に申請して告知を行ない、委託している販売店等を通じて速やかな交換手配を依頼して、車両メーカーとしての社会的責任を負う事に万全を期している

2. 特約販売店である ホンダ ドリーム（店）とは、リコール対応などホンダが果たすべき社会的責任をお客様との窓口となって対応する契約になっている

3. 破損した部品の手配については、例えリコール対象部品であったとしても、お客様の意向によって別途購入して戴く事は可能

4. 万が一、リコール対応について、私共（ホンダ）の説明と異なる対応や不手際を販売店で受けた際は、その内容を確認した後、全国の販売店に懸念事例として通知する

『 リコール被害を受けない為に 』

以上の経験を通じて、リコール制度がしっかりと守られているのは 車両メーカーと国との間だけで、ユーザーに対しては充分でないという実感が強く残っています。

その理由の一つは、「あなたの車両はリコール対象車ですよ」という通知は、対象車両を所有する人全員には届かないからです。なぜなら、正規販売店から新車で購入した人で、現在もその販売店が廃業していない人に限られるからです。つまり、正規販売店以外で購入した場合や中古車で購入した場合にはリコール通知が届かないだけでなく、主な車両の販売をドリーム店だけに許可する以前の正規販売店で購入した人にも届かない可能性が大きいのです。

もう一つの理由は、特約販売店であってもリコール対象部品が引き起こす重大な事故の可能性に関心が薄いからです。恐らく、リコール対応をしても利益に直結しないのかも知れません。
その為、常連の購入客でもなく高価な車両を購入した客でなかった私に対しては、手間を掛けてきちんと対応する意識にならなかったのでしょう。しかし、それは社会的責任を無視した間違いです。

以上の通り、リコール対応が充分に受けられたない車両（人）は決して少なくなく、知らないまま事故や故障で時には大きな損害や出費を強いられている場合も必ずあります。

そこで、多くのライダーの人へ伝えたいのです。
どうぞ、今回、私が受けた損害や苦痛を受ける事が無いように、一度、所有している車両の特約販売店に確認を取り、所有車両に関するリコール届出の有無を確認される事を強くお勧めします。
そして、万が一、確認を取った販売店の対応に誠実さが欠ける事があった場合には、車両メーカーか総輸入発売元にその旨を通知して、リコール制度の不徹底による被害を一件でも少なくしましょう。

東京オリンピック報道に、疑問を持とう

 
2020年、“ 東京オリンピック ”の開催が IOC委員会での投票で決定しました。

しかし、“東京”特有の偏った報道熱の中で、オリンピック開催に多額の税金や人的なリソースを費やす事への検証がなされず、ただただ“フィーバー感”のみが演出されている事に疑問を禁じえません。


【 オリンピック開催の意義 】

東京では 2回目のオリンピック開催になりますが、前回の開催による効果は大変に大きかった事は間違いありません。

といのも、第1回東京オリンピックが開催されたのは 1964年の事で、あの太平洋戦争（第二次世界大戦）終結から僅か 19年後に、日本の状況を広く世界に認知させるのに大いに役立ったのです。

日本と同じく敗戦国であったドイツ（当時は西ドイツ）も目覚ましい経済復興を進めていた最中でしたが、欧米から見れば遠く離れた日本が着実に復興を進め、身近なドイツより 8年も早くオリンピック開催を実現した事によって日本に対する認知度が高まり、その後の日本経済が世界的に伸びていく土台となった事は間違いありません。

また、国内的には、関東4県での競技施設の建設以外に、交通インフラが一気に国定的な水準へと高める大きな動機となりました。
例えば、東海道新幹線の建設、名神高速道路、首都高速道路の東京国際空港（羽田）と東京を結ぶ東京モノレールの建設、等もこのオリンピック開催に合わせての事業であったことは有名です。

更には、それらの建設の恩恵に浴さない、全国各地の国民にとっての効果も忘れてはいけません。
それは、戦後20年足らず、懸命に日々の生活のために働いてきた人々が、初めて国際的な大会で世界の参加選手を目にし、世界に様々な名前と国旗の国がある事を知り、日本選手の活躍に同国民である誇りを強く覚え、国際的な意識の高揚にも繋がったものです。

そして、オリンピック開催に合わせて始められたカラーTV放送やカラー刷り新聞紙面は、それらの効果を一層高めたものです。
この様に、オリンピック開催は国際的なアピールやインフラ刷新、そして国民意識の高揚に大きく効果をあげたものです。

しかし、2020年開催のオリンピックについては、各報道機関がプラス面の報道だけに留め、“マイナス（負）”の部分を正しく伝えていない事が問題なのです。

   
【 報道姿勢の偏り 】

1964年開催の第一回東京オリンピック以降、日本国内でオリンピック開催の申請を行なった例を挙げると、1988年の開催を目指した名古屋市、そして 2008年の開催を目指した大阪市、がありました。

そして、それらのオリンピック開催の申請に対しての報道と今回の“東京”オリンピック開催申請への報道を較べれば、今回の東京オリンピック報道に対しては圧倒的に多くの放送時間枠を使い、特別番組作成など比較にならない程に多額の予算と人的な投入を行なっており、その事に対して大変に大きな違和感があるのです。

というのも、オリンピック開催は国が主体になって行なう国の行事ではなく、地方自治体がその開催を企画・検討して、それを国が支援して実現するものなのです。

それなのに、“東京”が “日本” であるかの様に表現し、地方自治体が開催する「限られた人だけしか出場できないスポーツ大会」を国の行事であるかの様に報道する事は誤った姿勢なのです。

その上、過去に名古屋市や大阪市など地方自治体が国際組織・IOCに対して費やした努力があったからこそ、今回の“東京”オリンピックの開催実現へと繋がっている側面は間違いなくあるのですが、それを全く無視して“東京”という自治体が開催イベントだけを大きく報道する姿勢は、全国ネットでの報道機関にはあってはならない事なのです。

しかしながら、“東京”に関する報道の偏りは、オリンピック報道だけに限った事ではない事も忘れてはいけません。

それは、一般的なニュース報道や報道番組、そして教育番組の中でさえも、“東京”というローカル地域のみで通用する「常識」であるにも関わらず、それを全国放送の場で引用している場面はかなり以前から日常茶飯事となっています。
（例えば、「東京ドーム何個分」、「山手線の大きさ」、「東京都の面積に相当」、「東京スカイツリー開業」など・・）

そのような、“東京”の常識や尺度を“日本”の基本であるかの様に扱う姿勢こそが、全国各地での違和感を生み、根深い不信感を生んでいる要因になっている事を自覚して、各報道機関は“公平性”というモラル意識を徹底すべきなのです。

また、それらの報道を受ける立場の私達は、“東京”報道による“偏り”を認識して、その“偏り”を自ら修正して、より正しい判断や意見を得る心掛けが必要なのです。

では、同じ招致活動を行なった他の都市や国での出来事を紹介します。

【 マドリードでのデモ行進 】

同じ2020年の開催に立候補していた“ライバル”都市の状況を報道する番組の中で、スペインの都市・マドリードでのオリンピック開催反対活動が挙げられていました。

欧州経済危機の中で、その影響を強く受けている国の一つがスペインですから、「市民生活の立て直しに予算を使うべきだ」という趣旨で、街頭に多くの人々がプラカードを掲げて強くアピールしているのです。

また、オリンピックではありませんが、2014年にサッカーのワールドカップ開催が決まっているブラジルで 20万人もの人々が開催反対のデモ行進を行なったとの報道があったのは最近の事です。

大変に多額の税金を生活には直接に関係しない方面に費やすのですから、そういう反対意見があるのは当然ですし、反対運動があるのは社会的に健全なのです。

1964年当時の日本と似た立場にある国でさえ、国際的な認知度を高めて社会的なインフラを整備し、経済的波及効果が高いと思われる大会開催に対して、“負”の側面を正しく認識して意見を主張する国民意識があり、正に“大人”の行動だと言えます。

しかしながら、私達日本国民は、開催による “負”の側面について充分に認識し、多額の税金や行政能力が費やされる事について十分に議論しているとは言えないのです。


【 国民・個人にとっての価値 】

1964年のオリンピックと比較すれば、2020年開催のオリンピック開催による波及効果は小さく限定的である事は明らかです。
以前と大きく異なのは、放映権料など報道で動く金額が膨大になり、広告業界やスポーツグッズ関連業界会が投資と回収を企てる金額も天文学的な数値にまでなっている点です。

それらの金額と対称的なのは設備に投資される金額でしょう。
今や、国家的大事業とは云え、既存の施設を効率良く利用し、開催施設範囲を狭くまとめ、よりエコな開催である事をアピールするのが国際的な潮流であり、1964年に建設された首都高速の旧態依然とした設備さえ更新されず、国際的にみれば小さ過ぎる東海道新幹線のシートさえ更新される事はないでしょう。

こうして見れば、2020年の東京オリンピック開催による波及効果は大きくない事は明白です。

しかも、以前とは比較にならない程に充実した世界的な報道環境の充実により、今やオリンピックがどの都市で開催されていても、その映像や音響は日本国内で開催される大会と同等の品質であり、そのライブ放送は臨場感溢れ充分い楽しめる様になっています。

その上、以前より遥かに豊富になった報道チャンネルの他に、TV以上に身近な情報源となったネット・モバイル環境が充実している現在において、観る側にとっては“東京”である必要はありません。
直接に会場へ赴いて楽しむ事ができる人を除き、大多数の国民にとって、オリンピック開催地が何処であっても充分に観て熱中できる環境が整っているのです。

その上、昼間にライブ映像を観れない不便な面もあります。
平日の日中勤務の殆どの人にとって、遠隔地開催のオリンピックは帰宅後にライブ放送を楽しめますが、東京オリンピックはライブ映像を観る機会が限られるのです。

この様に、国際的なアピール面や社会インフラ投資の面、そして報道による自国民への影響などを考慮しても、1964年当時のオリンピック開催とは比較にならない程にその効果は少なく、却って“負”の側面が大きい事を認識すべきです。

オリンピック開催による経済効果だけに焦点を絞った報道に惑わされず、国が東京開催の為に割いている支援体制や支援額の大きさを認識し、それらが日本全国民に与える“負”の側面を見つめ直し、より必要度の高い課題に対して税金等を費やすべきと考える必要があるのです。

偏った報道によって経済効果アピールが過剰に過ぎれば、消費税増税実施の「言い訳」の一つと、東北地方太平洋沖地震による被災復興事業の遅れを隠し、外交姿勢の不備や憲法改正問題の重大さから目をそらす事へと繋がってはいけないのです。

あくまでも、“東京”オリンピックは 特定の地方自治体が最大の経済的なメリットを享受し、大半の地方自治体や国民はそれを受けず、“負”の側面だけは国民全員が同様に負わなくてはならないのです。